利用規約 TERMS OF SERVICE

ネグロス電工株式会社(以下｢当社｣といいます)のe-NEGUROSUを利用いただく法人全てのお客様(以下｢会員｣といいます)は、以下に記載する本規約の内容を事前に同意して頂くことを前提とします。

第１条(適用)

本規約及びe-NEGUROSUを提供するWebサイト(以下｢本サイト｣といいます)に掲載する利用方法等を遵守するものとします。
本サイトを利用した発注は、｢取引基本契約書｣第２条(個別契約の成立)内の｢商品の注文｣に該当するものとします。また発注に伴う商品の引渡しについては同契約書第３条、支払いについては同契約書第４条に準拠するものとします。

第２条(利用登録)

会員登録は、当社と｢取引基本契約書｣を締結している法人が本サイトの利用を認めた者(直接雇用している者に限らない)のみができるものとします。
会員登録を行う者は、正確かつ真実の情報を登録するものとし、不正登録、第三者情報等は登録してはならないものとします。

第３条(ID・パスワード及び会員登録認証キーの管理)

会員は、本サイトで使用するID、パスワード及び会員登録認証キーは厳重に管理し、第三者に開示してはならないものとします。
会員のID、パスワード及び会員登録認証キーを用いて行われた行為は、当該会員に本サイトの利用を認めた法人の行為とみなされ、当該法人はかかる行為の結果について責任を負うものとし、第三者の不正使用等により当該法人に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
会員は、会員登録認証キーを紛失、失念した場合は当社に連絡するものとします。
会員は、ID、パスワード及び会員登録認証キーを第三者に使用されていることを知った場合には直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。

第４条(本サイトについて)

当社は会員に対し、下記のサービスを提供するものとします。
(１)在庫照会
(２)商品の発注
(３)発注した商品に対しての回答納期の閲覧
(４)納品書のダウンロード及び閲覧
会員は、本サイトで提供するコンテンツのうち、当社が認めたコンテンツのみ無償で利用いただけます。
本サイトに関する機能の追加、変更、特筆すべき情報については本サイト内で通知します。
本サイト上に表示される商品価格は改定されることがあります。また、価格表記については税抜き表記となります。
発注内容によっては、送料を請求させていただく場合がございます。
発注データ送信後は、変更、キャンセル、返品等を本サイト上で承ることはできません。
当社はシステムの保守点検等、事前に本サイトを停止する必要があることが分かる場合、事前に会員に通知するものとします。但し火災、天災等の不可抗力、その他本サイトの運用が困難とされる事由が発生した場合、会員に通知することなく、本サイトを停止することができるものとします。
本サイトの停止により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５条(利用制限及び登録削除)

当社は以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく会員に対して本サイトの利用を制限または会員登録を抹消することができるものとします。それにより生じた不利益または損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
(１)本規約及び本サイトの利用方法等のいずれかに違反した場合
(２)本サイトの最終利用から１８ヶ月以上の利用が無い場合
(３)当社と締結している｢取引基本契約書｣が解除された場合
(４)その他、当社が本サイトの利用を適当でないと判断した場合

第６条(変更・退会)

会員は所定の退会手続きにより、退会できるものとします。
会員は、会員登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社が定める手続きにて対応するものとします。
会員が変更、退会手続きを行わなかったことにより生じた不利益または損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条(利用規約の変更)

当社が必要と判断した場合には、いつでも本規約を当社の裁量により変更することができるものとし、重要な改訂があった際は本サイトで通知します。本規約の変更後に本サイトを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第８条(知的財産権)

本サイトによって提供される写真、画像、その他コンテンツの著作権またはその他の知的財産権は、当社またはその利用を承諾したメーカーに帰属するものであり、会員はこれらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできないものとします。

第９条(禁止事項)

会員は、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(１)法令または公序良俗に違反する行為
(２)犯罪に関連する行為
(３)本サイトに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(４)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用し、当社のサービスの運営を妨害する行為
(５)本サイトを会員以外の者に利用させる行為
(６)その他当社が不適切と判断する行為
本条の規定に違反して第三者間で問題が生じた場合、会員の責任において問題を解決することとします。また、当社に対し、解決するにあたり発生した費用その他の不利益または損害を与えないものとします。

第１０条(免責)

当社は、本サイトの利用に伴う機器の導入、通信費等の諸費用は会員の負担とし、当社は一切負担しないものとします。
当社は、本規約に別途定める場合を除き、当社の故意または重過失により会員に損害を被らせた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、会員の指示に従って当社が行動したことに起因して生じた損害、逸失利益及び機会損失、ならびに以下の各号のいずれかに該当する損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
(１)通信回線の混雑もしくは故障または停電等に起因して生じた損害
(２)地震、火災もしくは水害等の天災、戦争または暴動その他の不可抗力に起因して生じた損害
(３)会員の故意・過失または本規約もしくは利用方法等に対する違反に起因して生じた損害
(４)会員が通常の利用方法以外で本サイトを利用した結果の障害
(５)サイトの利用環境に関する障害、不具合またはセキュリティ上の不備に起因して生じた損害、その他本サイト以外のシステムの障害等に起因して生じた損害
(６)当社が一般の水準に従い不適切とされていないセキュリティ措置を講じていたにもかかわらず、これを破られたことに起因して生じた損害
(７)データの滅失、破損または変質による損害
本サイトに関して当社が損害賠償の責任を負う場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、契約不適合、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。
当社は、本サイトの品質向上に努めますが、本サイトにおいて提供される商品等や情報、ソフトウェア(第三者のソフトウェアを含む)に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、合目的性、最新性、合法性、道徳性、パフォーマンス及び結果、コンピュータ・ウィルスに感染していないこと、提供するソフトウェアの不具合やバグが修正されること等のいかなる保証を行うものではありません。また、万一、本サイトを利用したことにより会員のコンピュータシステム等に障害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
本サイトで提供される情報の利用、第三者のソフトウェア等の使用によって発生する派生的、偶発的、間接的な損害等については、当社は何らの責任を負わないものとします。また、本サイトの利用にあたりダウンロード等を行う場合は、会員自身の責任で行うものとします。
本サイトから他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合、当社は当該Webサイトやリソースを管理していないため、当該Webサイトやリソースの利用可能性については責任を負わないものとします。また、当社は、当該Webサイトやリソースに包含され、または当該Webサイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償の責を負わないものとします。
当社は、会員が本サイトに情報を入力するにあたり、暗号化処理を行うなど適切なセキュリティ対策管理を実施しますが、その場合でも情報の漏洩等の危険性は否定できないことを、会員は了承するものとし、当社のセキュリティ対策にもかかわらず生じた情報漏洩につき当社を免責するものとします。
インターネット上のトラブル及び会員のネットワーク環境などに起因する発注データ、E-mailの送信不良等による損害等については、当社は何らの責任を負わないものとします。

第１１条(損害賠償)

会員は、本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して相当の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第１２条(個人情報の取扱い)

会員の個人情報の取扱いにつきましては、別途定める｢プライバシーポリシー｣に基づき運用、管理を行うものとします。

第１３条(契約書との関係)

会員は、本サイトを用いての当社商品の取引に関して、本規約に記載されていない事項については、当社と別途締結した｢取引基本契約書｣に従うものとします。

第１４条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サイトに関して紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議し、解決に努めるものとしますが、解決できず訴訟の必要がある場合は当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、裁判により解決するものとします。

２０２２年２月１日制定